| (1)授業の達成目標 | | 授業で得られる「学位授与の方針」要素 | ⇔ | 【授業の達成目標】 | | 大学ＤＰ | | 学士の称号にふさわしい基礎学力と専門的学力 | ⇔ | 生活の中で直面する事柄について法学に基づいた知識で考えられるようになる。 |
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| (2)授業の概要 | 本講義は、消費生活と法と題して、まず、民法が、普段我々が日常的に行っている取引（契約）に関してどのような基本ルールを整備しているかを理解し、その上で、私たちの生活の中で生じる（または巻き込まれるかもしれない）消費者問題に対して、消費者法として、どのような手当がなされているのかを扱う。 |
| (3)授業のキーワード | 消費者、生活、民法、消費者法 |
| (4)授業計画 | 第1回 イントロダクション
第2回 民法とは
第3回 民法と人
第4回 民法と契約の成立・有効性①
第5回 民法と契約の成立・有効性②
第6回 民法と契約の効力
第7回 消費者法とは
第8回 消費者法と契約の有効性①
第9回 消費者法と契約の有効性②
第10回 消費者法と契約内容の規制③
第11回 特定商取引法
第12回 割賦販売法
第13回 物に関する法的責任
第14回 消費者と不法行為法
第15回 総括 |
| (5)成績評価の方法 | 平常点（30％）と期末試験（70％）によって行う。
平常点は、リアクションペーパーまたは確認テストによって評価する。 |
| (6)成績評価の基準 | 授業で示した例題と同レベルの問題が解ければ「合格水準にある」，応用問題が解ければ「やや上にある」，やや難しい応用問題が解ければ「かなり上にある」，例題からは難しい応用問題が解ければ「卓越している」。 |
| (7)事前事後学習の内容 | 事前の予習として講義の範囲について教科書、参考書、講義レジュメを読むこと。また、事後学習として講義内で聞いた内容を意識して再度文献を読み直して理解を深めること。
※60時間以上の時間外学習が必要となります。 |
| (8)履修上の注意 | 講義では、条文を適宜参照するため、六法等を持参し、すぐに条文を参照できるようにすること。その他の注意事項については、初回ガイダンスで案内する。 |
| (9)質問,相談への対応 | 講義終了後に受け付けます。 |
| (10)授業への出席 | 全ての回に出席することを基本とします。 |
| (11)授業に出席できない場合の学修の補充 | 「学修の補充の対象とする事由」により出席できない場合は，共通教育履修案内に掲載されている方法により補充を受けるための申請をおこなってください。 |
| 【教科書】 | 指定しない。 |
| 【参考書】 | 初回授業内で案内する。 |
| 【添付ファイル】 |
なし |