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     市民開放授業  
開講年度 2024年度 登録コード G2B40901
授業名 日本国憲法
Japanese Constitutional Law
担当教員 成澤 孝人 副担当  
講義期間 前期 曜日・時限 月3 講義室 共通教育20講義室 単位数 2
対象学生 授業形態 講義 遠隔授業科目 備考  
信大コンピテンシー [説明] 該当
授業で学べる「テーマ」 多文化協働
全学横断特別教育プログラム グローバルコア人材養成コース ・ BASIC(日本理解)
注意)「曜日・時限」「講義室」等は変更される場合がありますので、「キャンパス情報システム」や「掲示」等で確認してください。

(1)授業の達成目標
授業で得られる「学位授与の方針」要素【授業の達成目標】
大学DP
学士の称号にふさわしい基礎学力と専門的学力基本的人権の内容と重要性について理解し、どのような行為が人権侵害に当たるのかについて、学術的な探求ができるようになる。
(2)授業の概要 自由や平等といった基本的人権は、わたしたちが自己の人生を自分で切り開き、幸福を追求していくために不可欠のものです。
 人権を現実に保障するためには国家権力が必要です。したがって憲法の第一の目的は立法権、行政権、司法権を創設することです。しかし、国家権力は、刑罰権をはじめとする強力な権限を有するので、人権そのものに対して脅威となります。そのため憲法は、国家権力が濫用されないよう基本的人権の保障を規定しているのです。
 この講義では、日本国憲法が想定する立憲民主政治体制のしくみを解説すると共に、現実の日本社会を日本国憲法の原理に照らして批判的に考察し、あるべき社会の姿を学生諸君と共に考えてみようと思っています。
 今年度は、特に、表現の自由を詳しく検討する予定です。
 
※この授業は「信州大学男女共同参画宣言」に賛同しています。
(3)授業のキーワード基本的人権、表現の自由、自由主義、民主主義、平和主義
(4)授業計画① 憲法と統治機構
② 憲法9条の規範内容とその意義
③ 憲法9条と安全保障
④ 自由権と社会権
⑤ 二重の基準と審査基準論
⑥ 思想・良心の自由
⑦ 表現内容規制・内容中立規制二分論
⑧ わいせつ、扇動、ヘイト・スピーチ
⑨ 名誉・プライバシーと表現の自由
⑩ 猿払事件と公務員の政治活動の自由
⑪ 報道の自由と知る権利
⑫ 検閲と事前抑制
⑬ 集会・結社の自由
⑭ その他の人権 
⑮ まとめ/授業アンケートの実施
定期試験
(5)成績評価の方法・前半に課されるレポート(30%)、10回を経過したころにおこなわれる知識を問うオンラインでの試験(20%)、および、論述での期末試験(50%)で判断します。
・レポート課題の内容については、講義で解説します。
・オンラインでの試験は、グーグル・フォームにて〇×式でおこないます。回答の期間は十分にとりますので安心してください。
・論述試験は、人権に関する問題を出題します。どのように書けばよいのか、講義内で説明します。また、指定教科書は、論述試験にて参照することができます。
(6)成績評価の基準レポート:課題図書を適切に読解し,問題点を抽出し,自分の考えを十分に説得的に提示できれば「かなり上にある」,自説が教員を感心させるレベルにあれば「卓越している」,問題点は適切に抽出されているが自説について平均的であれば「やや上にある」,問題点の抽出および自説の展開がともに教員の眼から見て平均的であれば「水準にある」と評価される。
オンライン試験:○・×方式で20問出題する。1問1点で、20点満点。
期末試験:問われている憲法上の問題を適切に理解し,学説および判例を駆使して十分に説得的な結論を導き出していれば「かなリ上にある」,結論が教員を感心させるレベルにあれば「卓越している」,論点を適切に理解し結論も説得的だが,論理展開や叙述方法に不十分な箇所がみられる場合には「やや上にある」,論点は理解しているが,叙述方法,論理展開ともに平均的であれば「水準にある」と評価される。
(7)事前事後学習の内容レジュメと教科書の該当箇所について、講義前に確認しておいてください。その他、事前事後学習の内容については、eALPSで指示します。

※この授業は90時間の学修を必要とする内容です。従って,60時間以上の時間外学習が必要となります。
(8)履修上の注意受講生に対する連絡や課題は、eALPSを使っておこないます。定期的に確認をするようにしてください。
講義はレジュメにしたがっておこなわれます。教科書は、講義の内容を確認するために使ってください。そのあたりのことも、eALPSにて指示します。
(9)質問,相談への対応質問や相談は、研究室で対応します(経法学部棟301)。事前に narisawa@shinshu-u.ac.jp までメールで連絡してください。
(10)授業への出席全ての回に出席することを前提とします。
(11)授業に出席できない場合の学修の補充やむを得ない理由で講義に出席できない人がいる場合に備えて、講義の録画を視聴できるようにする予定です。
【教科書】倉持孝司・小松浩編著 『憲法のいま―日本・イギリス―(補訂版)』(敬文堂、2021)
ISBN: 978-4-7670-0245-3 本体 2,800円(税別)
【参考書】長谷部恭男 ,石川健治,宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ』(第7版)(有斐閣、2019)
ISBN : 978-4-641-11545-3 定価 2,530円(税込)
【添付ファイル】 なし



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